フィットネスFC運営(30 店舗弱)── 退職意向から始まった人事制度改革、「ダメ出し」ではなく「使う前提」の議論へ
店舗責任者の多くに退職意向──ヒアリングで見えた主因は「評価されていない」「自分が何をすべきか不明」でした。KGI から評価・報酬・教育までを一気通貫で設計し直し、現場参加のワークショップ 5 回を経て、現場が動かせる行動指標へ転換。デジタルイノベーション室と人事部の新設まで進みました。
困っていたこと
ピラティス部門の店舗責任者(GM)8 名のうち 5 名程度に退職の意向がありました。現場ヒアリングで見えた主因は、待遇そのものではなく**「評価されていない」「自分が何をすべきか分からない」**──評価・報酬制度の不明確さでした。
やったこと
制度を場当たりで直すのではなく、KGI(経営目標)→ KPI → 役割・権限 → KAI(行動指標)→ 評価 → 報酬 → 教育の順で一気通貫に設計し直しました。
要になったのは、GM が参加するワークショップ全 5 回です。経営の論理と現場の論理のズレを言語化して擦り合わせ、人件費率のような現場がコントロールできない結果指標ではなく、現場が動かせる行動(何人で運営するか等)を指標にする方向へ転換しました。社長合意の 54 の行動指標(KAI)が制度の基軸になっています。
変わったこと
ワークショップの実施報告に、現場の言葉が残っています。
「今回は『ダメ出し』ではなく、『使う前提で良くしていく』議論ができました」
制度の器も変わりました。デジタルイノベーション室(DI 室)と人事部を新設し、それぞれにミッションと 3 ヵ年ロードマップを策定。匿名相談窓口の設置、社内コミュニケーション改善まで展開しています。
制度は評価を報酬に反映させないトライアル期間を挟む段階導入で、現場が新しい指標に慣れてから本格稼働させる設計です。
事例は社名を伏せ、業種と規模のみで掲載しています。実際の伴走支援の記録に基づきます。