1 ヶ月でAI 経営組織を
納品します。
Phase 0 で構築 → 経営顧問 12 ヶ月で自走化。
コンセプトから納品物・料金まで、このページですべてわかります。
はじめての方へ ──
そもそも「AI経営組織」とは何か
から読むと、このページの内容がつながります。
AI経営組織は、経営の2本柱(ブランド価値 × 生産性)のうち、生産性の柱の実装です。
AI経営組織の「身体モデル」
提供するAI経営組織は、人体に例えた4つの機能で構成されます
各々が有機的に連携し、経営変革を「頭から手足まで」一気通貫で支援します。
経営判断・戦略立案
経営顧問として経営者の隣に立ち、データと専門知で意思決定の質とスピードを高めます。課題の構造化から優先順位の設定、変革シナリオの立案まで担います。
情報収集・市場分析
AIエージェントとダッシュボードで経営に必要な情報をリアルタイムに可視化。市場動向・競合情報・社内KPIを一元管理し、経営の「目」として機能します。
ナレッジ蓄積・組織知
社内に散在する暗黙知・業務ノウハウをAIが活用できる形で構造化・蓄積。担当者が変わっても組織の「記憶」が失われない仕組みを構築します。
実行・実装・自動化
RPA・AI・システム開発で業務を自動化し、人が本来の創造的な仕事に集中できる環境を整えます。PMO代行・OPEX・AssetBuildの3エンジンが「手足」として機能します。
これら4つの機能を段階的・有機的に整備することで、
貴社は「人 × AI」が最大限に機能する自走するAI経営組織へと進化します。
TOMOSHIBI が実装するのは、
AIと人の組織化
AI経営組織を「組織」として成立させている、5 つの仕組みです。
ハーネス型経営-AIが「相互レビューする組織」に
名前・部署・責任を持つAI社員を人間社員と同じ tasks/ で管理。さらに 実行者・レビュー者・振り返り者の3ロール必須化 + AI同士のアドバイザー会議 + 自動監査 の4層ハーネスで、AIが互いの仕事をチェックし合う。
5名で15部署が回る(自社実測。全 16 部署のうち社内トライアルの 1 部署を除く)。人を増やさず会社の機能が増える上に、1人のミスや暴走が構造的に検出される。品質が個人の力量に依存しない。
SECI実装 ─ 暗黙知を形式知に変える循環
会議・判断・運用を自動記録し、勘やノウハウを「言葉」と「仕組み」へ変換し続ける（野中郁次郎のSECIモデルを組織内実装）。
社長の頭の中が、会社の財産になる。ベテランが辞めても組織は賢いまま、属人化が消える。
Self-Evolving ─ 自己進化する組織
現場の経験が自動で組織知に昇格し、AIが学習し続ける設計。
一度作って終わりではない。運用するほど経営判断の精度とスピードが上がる（数日→数分）。
Living Knowledge ─ 知識資産が貴社に蓄積
ナレッジはベンダーに溜め込まない。1ヶ月で構築、12ヶ月で自走化する設計思想。
卒業しても回り続ける。ベンダーに依存しない、「使われないシステム」で終わらない。
Zero Translation ─ 伝言ゲームのロスがゼロ
経営者→管理職→現場→システムへと情報が伝わるたびに劣化する「6軸の翻訳ロス」を、AI組織が一気通貫で吸収。意図がそのまま実行まで届く設計。
「言ったはずなのに伝わってない」が消える。経営者の意図が、薄まらずに現場の動きになる。
ツール導入ではなく、
組織能力そのものを育てる投資。
Phase 0 で納品される12 のもの
1 ヶ月で AI 経営組織を構築。
下記がすべて Day 1 から動き始めます。
AI オペレーター 約 20 名
origin/ 配下、Compact 構成 (TOMOSHIBI 標準)
必須 5 部署
役員室 / PM / Opex / 広報・資料管理 / IT基盤
AI アドバイザー 3 名
顧客ニーズに応じて TOMOSHIBI 選定。稼働後は月額顧問パッケージで 10 名に
標準 Workflow セット
会議処理 / 契約管理 / デッドライン / hub 更新 等。自社で稼働中の 61 本(定時・手動起動を含む)
Method / Skill / Task / Workflow 4 層体系
再利用性・拡張性・追従性を担保
vault + 3 リポ構成
頭・目・記憶・手足 の身体モデル
Cloudflare Pages ポータル
チャットで HP / ポータル作成
KPI ダッシュボード
複数ページ・議事録公開 UI
データ自動反映
vault → HP、日次バッチで継続更新
TOMOSHIBI 標準デザイン
Flame / Yellow / Sodalite 3 色設計
9 カテゴリ診断 + KPI ツリー
経営課題を構造化・ODSC 合意 (経営顧問 段階 1)
顧客所有・ロックインなし
リポジトリ・データ・カスタムアドバイザー全て顧客資産
Standard の 10 部署で組織を構成
必須 5 部署 + 拡張 5 部署（固定）。
社内ポータルはオプションです。
秘書室
必須経営者の右腕、調整・タスク化
PM
必須プロジェクト推進・全体最適化
Opex
必須日次運営・Ops ゲート・OQR
広報資料管理
必須コンテンツ・ナレッジ公開
監査
必須手順と成果物の検査・照合
ファイナンス部
拡張経理・財務分析・freee 連携
法務
拡張契約管理・規約・コンプラ
組織開発室
拡張組織変革・人材育成
ブランディング&マーケティング
拡張ブランディング・コンテンツ
IT基盤
拡張技術設計・TOMOSHIBI 式 SECI 実装
TOMOSHIBI 式 SECI で組織知が循環する
「個人 / 組織」×「暗黙知 / 形式知」の 2 軸モデル。
個人 Vault・組織 Vault で制御、AI オペレーターが循環をブースト支援します。
経営者・担当者の直観・勘・経験則・言語化されていないノウハウ
個人ノート・スキル・タスク記録 — 個人 vault に蓄積される形式知
組織の共通理解・カルチャー・明文化されていない暗黙のルール
組織 wiki・SOP・ナレッジ — 組織 vault → git 昇格で資産化
経営者・担当者の直観・勘・経験則・言語化されていないノウハウ
個人ノート・スキル・タスク記録 — 個人 vault に蓄積される形式知
組織の共通理解・カルチャー・明文化されていない暗黙のルール
組織 wiki・SOP・ナレッジ — 組織 vault → git 昇格で資産化
この 4 象限を循環する SECI の 4 遷移
AI オペレーターが循環をブースト支援
構築費 + 月額三層 で完全可視化
構築は 1 回払い、運用は月額。
構築費 (1 回払い)
1人会社・小規模、必須 5 部署
従業員 1〜30 人、必須 5 + 拡張 5(10 部署)
従業員 30 人以上、必須 5 + オプション 3 + カスタム
月額運用費
経営顧問（経営相談・壁打ち）・AI 経営組織の活用・保守を 1 つにした月額。導入は月額の中に含みます。内訳はばらして売りません。
Claude Code・各種 AI API・クラウドストレージ等。実費のみ請求、マークアップなし。
顧客所有・ロックインなしの自走化設計
顧客リポジトリ・データ・カスタムアドバイザーはすべて顧客資産。
経営顧問 12 ヶ月の出口で 卒業可能認定。顧問なしでも AI 組織を運用できる状態を目指します。
AI を、借りるか。持つか。
世の中の AI サービスの多くは、家賃のように払い続ける「賃貸」です。
TOMOSHIBI は貴社の中に AI 経営組織を建てて貴社のものにする「持ち家」。
12 ヶ月で卒業するから、比べるべきは月額ではなく「5 年後の総額と、手元に残るもの」。
TOMOSHIBI ── 建てて、持つ
火花オプション → 構築 → 伴走の投資は累計約¥469万(税抜。セミナーは任意で、 受ける場合は別途)。実装と定着まで TOMOSHIBI が担うから、月次効果 ¥0→50万の傾きは月¥50万の置き(自社の AI 社員 1 人平均 約 ¥21万・実質時給で換算 の約 2.4 人分)。約 13 ヶ月でプラスに転換し、卒業後は費用がほぼ消えて効果だけが積み上がる。
助言型/ベンダー型 ── 借り続ける
費用(試算: 月¥20万)を払い続ける前提。セミナーや助言を自社にどう反映し、現場に落とすかは顧問先自身の作業── 傾きを決めるのは貴社の実行力で、やめた瞬間に効果も止まる。ノウハウは社外に残る。
借りる AI(賃貸型)を、やめたとき
- 支払いを止めた瞬間、ツールも データも使えなくなる
- ノウハウはベンダーの中。社内には残らない
- やめる自由はあるが、残るものがない
持つ AI(TOMOSHIBI)を、卒業したとき
- 構築物・ナレッジは貴社 git に、貴社の所有物として残る
- 運用できる人材とスキルが社内に育っている
- 卒業後の費用は自社 SaaS 実費のみ
カーブは記載条件による試算例です(補助金の実質額は満額採択時)。月額契約は 6 ヶ月単位・自動更新なし。
省力化投資補助金の採択時、構築費の補助率は 1/2
小規模事業者は 2/3。プラン × 補助金で「採択時に実質いくらか」を可視化。
実際の補助率・採択可否は無料相談にて個別ご確認ください。
※ カードは代表的な組み合わせ例です。制度はプラン専用ではなく、賃上げ予定・企業規模・新規事業かどうか等、貴社の状況に合わせて最適な制度を選定します。
※ 保守契約などの条件は、その制度を使う場合にのみ掛かります。補助金を使わない場合は掛からず、卒業設計のとおりです。
※ 実質負担は満額採択時の試算です(不採択の場合は定価)。交付決定前の契約・着手は補助対象外のため、申請 → 採択後のご契約となります。対象になるかの最終判断は各制度の事務局が行い、当社の説明は公募要領の記述に基づく読みであって採択を保証するものではありません。賃上げ等の要件未達時は返還となる場合があります。
定価
- 省力化投資補助金(一般型) 実質 ¥75 万1/2 補助(小規模事業者は 2/3) ・ この制度を使う場合のみ、要領上 当社と 3〜5 年の保守契約が必要(契約形態は個別相談・保守費用は対象外)。50 万円以上は相見積が原則
定価
- 省力化投資補助金(一般型) 実質 ¥100 万1/2 補助(小規模事業者は 2/3) ・ この制度を使う場合のみ、要領上 当社と 3〜5 年の保守契約が必要(契約形態は個別相談・保守費用は対象外)。50 万円以上は相見積が原則
定価
- 省力化投資補助金(一般型) 実質 ¥200 万1/2 補助(小規模事業者は 2/3) ・ この制度を使う場合のみ、要領上 当社と 3〜5 年の保守契約が必要(契約形態は個別相談・保守費用は対象外)。50 万円以上は相見積が原則
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 実質 ¥200〜134 万1/2〜2/3 補助 ・ 新規事業専用に使う場合に限る(既存事業と共用すると対象外)・3 者以上の相見積・採択発表 2027 年 1 月頃
このほか利用可能な制度(融資・税制優遇・自治体独自を含む)は 補助金・優遇制度 一覧 に網羅しています。
AI 経営組織を、
貴社に常駐させる。
貴社の規模・課題に合わせた構成をご提案します。
まずは無料相談か、AI 経営セミナーに火花オプション(¥10 万・1 回払い)を付けて「自分でやるのとは別次元」を体験してください。
※ 価格はすべて税抜。規模・要件に応じてご相談ください。