補助金・優遇制度で
実質負担を大幅に削減
AI・DX導入に活用できる補助金・税制優遇制度をまとめました。
補助金はあくまで追い風であって、賭けにはなりません。採択されなくても成り立つ計画かどうかを、先に一緒に確かめます。
各制度の適用可否・申請サポートは個別にご相談ください。
※ 掲載情報は 2026年8月18日 時点。公募スケジュール・要件は変動するため、申請前に各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）
通常枠 上限450万円・補助率1/2〜2/3。ほかインボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）／セキュリティ対策推進枠／複数者連携デジタル化・AI導入枠
中小企業・小規模事業者
登録制（IT導入支援事業者経由のツール導入が対象）。当社のオーダーメイド構築は対象外のため、対象ツール導入時のみ活用。現在の受付回は 4次締切分 2026-08-25（火）17:00 締切（5次以降の日程は未公表）。IT導入支援事業者とのパートナーシップ締結や GビズID の取得が前提のため、次回に向けた事前準備をおすすめします
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（統合新制度）
革新的新製品・サービス枠 上限750万〜2,500万円（賃上げ特例で最大3,500万円）・補助率 中小企業者1/2／小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3｜新事業進出枠 上限2,500万〜7,000万円（同 最大9,000万円）・補助率1/2（小規模事業者を含む）
新製品・サービス開発、新規事業への進出に取り組む中小企業
旧ものづくり補助金・旧新事業進出補助金を一本化した新制度。第1回受付 2026-09-30〜2026-10-30 18:00。地域別最低賃金引上げ特例の適用時は、いずれの枠も補助率2/3
中小企業省力化投資補助金（一般型）
従業員規模別に最大1億円・補助率最大2/3
人手不足解消の設備投資を行う中小企業
オーダーメイドの AI 経営組織構築の正面対象 — 当社サービスとの併用第一候補。第8回公募 2026-08-18 開始／申請受付開始 2026年9月中旬（予定）／申請締切 2026年10月中旬（予定）。申請には GビズID プライムアカウントが必要で取得に一定期間を要する
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
従業員規模別に上限500万〜1,000万円（大幅賃上げで最大1,500万円）・補助率1/2
カタログ掲載の汎用省力化製品を導入する中小企業
小規模事業者持続化補助金（一般型・創業型）
一般型 上限50万円（特例適用で最大250万円）／創業型 上限200万円・補助率2/3
販路開拓・業務効率化に取り組む小規模事業者
ウェブサイト関連費（Web/App 開発）にも活用可（同費目は交付申請額 30万円・税込 が上限、単独申請は不可）。第20回受付 2026-11-05〜。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）の発行受付は 2026-12-04 締切で、以降はいかなる理由でも発行不可（申請締切は 2026-12-15）
人材開発支援助成金
訓練経費最大75% ＋ 賃金助成（コースにより異なる）
DX人材育成・リスキリング実施企業
経費75%の事業展開等リスキリング支援コースは令和8年度末（2027-03-31）までの時限措置。2026-08-03 改正で、生成AI関連は「汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練」が対象外、「生成AIを活用して商品提案書の構成案作成等を学ぶ営業担当者向け訓練」が対象と例示された。設備投資加算（導入費用の50%・1人15万円／10人以上で150万円限度、中小のみ）が 2026-04-08 に新設
業務改善助成金
引上げコース・人数別に上限30万〜450万円（特例事業者は最大600万円）・助成率3/4〜4/5（事業場内最賃1,050円未満は4/5）
事業場内最低賃金を引き上げ設備投資を行う中小企業（申請は事業場単位）
要件充足型で確実性が高い。賃上げ予定企業なら AI 組織構築との併用第一候補。令和8年度は 2026-09-01 受付開始、締切は各都道府県の地域別最低賃金の発効日前日 または 2026-11-30 のいずれか早い日（例年10月発効のため実質1か月弱）。交付決定前に設備を導入すると対象外、同一事業場は年度内1回まで
キャリアアップ助成金
正社員化など対象者1人あたり最大80万円
非正規雇用者のキャリアアップ
80万円は有期雇用から正社員へ転換し、かつ重点支援対象者に該当する場合。無期雇用からの転換や重点支援対象者に該当しない場合は40万円
事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）
上限800万円（賃上げ3%達成で1,000万円）・補助率1/2（小規模2/3）
事業承継を機に設備投資・経営革新に取り組む中小企業
15次は 2026-07-24 で受付終了。16次以降の公募時期は未公表（2026-08-16 時点）
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業／Vアップ事業）
費用の2/3を国が補助（計画策定 上限50万円＋伴走支援 上限30万円）
経営改善に取り組む中小企業（認定支援機関の関与が要件）
当社は認定経営革新等支援機関（代表）— 顧問サービスの計画策定・伴走費用に直接適用可能。加算枠として、事業承継先探索に伴う企業概要書作成費用／経営者保証の解除に向けた金融機関交渉費用（いずれも2/3・各上限10万円）がある
経営改善計画策定支援（405事業）
費用の2/3を国が補助（DD・計画策定 上限200万円＋伴走支援 上限100万円）＋ 経営者保証解除の交渉費用 上限10万円
借入返済に課題があり金融支援を要する中小企業
抜本再生（DDS・DES・債権放棄）や廃業支援を伴う場合は中小版GL枠（DD費用300万円＋計画策定300万円＋伴走支援100万円・いずれも2/3）
日本政策金融公庫 IT活用促進資金
情報技術の活用に必要な設備資金・長期運転資金。中小企業事業は直接貸付7億2千万円（うち特別利率適用は2億7千万円まで）・代理貸付1億2千万円
ITを活用し生産性向上を図る中小企業
信用保証協会 経営力強化保証
保証限度額 2.8億円（うち無担保8,000万円）。保証料率は申込時の信用力に応じた料率より一区分低い料率が適用（率は各協会・時点で異なる）
経営改善計画に取り組む中小企業
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
無担保・無保証人・限度額2,000万円（金利は公庫所定・低利）
商工会議所等の経営指導を受けた小規模事業者
小規模の構築費調達に最も現実的な選択肢。補助金の後払いをつなぐ資金にも
モニタリング強化型特別保証制度
保証割合80%・保証限度額2.8億円
認定支援機関等の月次モニタリングを受ける中小企業
国の保証料補助により実質0.230〜0.950%（2027-03-31 申込分までの時限措置。制度自体の取扱期限は 2029-03-31）
日本政策金融公庫 経営力強化資金
国民生活事業は「新規開業・スタートアップ支援資金（中小企業経営力強化関連）」として限度額7,200万円（事業開始後おおむね7年以内が要件）／中小企業事業は「中小企業経営力強化資金」として直接貸付7億2千万円
経営革新・経営力強化に取り組む中小企業・小規模事業者（認定支援機関の指導・助言が要件）
中小企業経営強化税制
即時償却 or 税額控除7〜10%（資本金3,000万円以下10%）
経営力向上計画の認定を受けた中小企業
2025年度改正でC類型（デジタル化設備）は廃止。適用期限 2027-03-31。令和8年度改正により、2026-04-01 以後に取得する工具・器具備品は取得価額40万円以上（従来30万円以上）が対象
中小企業投資促進税制
特別償却30%（中小企業者等）or 税額控除7%（資本金3,000万円以下の法人・個人事業主のみ）
機械装置等へ設備投資する中小企業
適用期限 2027-03-31（取得等および指定事業への供用まで）。令和8年度改正により、測定工具・検査工具の合算要件が「1台または1基30万円以上」から「40万円以上」に引上げ（合計120万円以上は据置き、1台120万円以上は従来どおり単独で対象）。2026-04-01 以後に終了する事業年度から適用
賃上げ促進税制（中小企業向け）
給与等支給増加額に対し税額控除 最大35%（上乗せ込み）。令和8年度改正で教育訓練費の上乗せ（+10%）は廃止（2026-04-01 以後に開始する事業年度）
給与・教育訓練費を増加させた中小企業
研究開発税制（一般型・オープンイノベーション型）
試験研究費の一定割合を税額控除
AI・DX等の研究開発を行う企業
広島県 中小・小規模事業者等の計画的経営改善応援補助金
補助率2/3（小規模3/4）・一般型デジタル枠 上限150万円／経営革新計画活用型デジタル枠 上限500万円
県内の中小・小規模事業者
2026-08-17 で全枠の受付が終了（予算到達により当初期限 2026-08-31 より早期終了。一般型デジタル枠は 2026-08-10、経営革新計画活用型デジタル枠は 2026-08-17 17:00 必着）。後継制度・次年度公募は現時点で未発表
東京都 DX推進トータルサポート事業（AI活用コース）
上限2,000万円（賃上げ達成で3,000万円）・助成率2/3以内。公社アドバイザー派遣の採択が前提の二段階方式
都内中小企業
東京都 DXリスキリング助成金
助成率3/4・受講者1人あたり上限75,000円
都内中小企業の従業員研修
福岡県 中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金
賃上げ60円以上: 補助率3/4・上限2,250万円／30〜60円未満: 2/3・上限2,000万円
県内中小企業
6次募集は 2026-08-17 正午で受付終了。7次以降の公募は未発表。申請には「稼ぐ力」応援センターの支援を受けていることが必須で、支援計画の作成に約2〜3か月を要する（センターへの相談申込みは随時受付）。7次以降の公募は未発表
堺市 デジタル化促進補助金
上限100万円・補助率1/2以内
市内中小企業
令和8年度の交付申請受付は 2026-08-31（月）まで実施中。ただし申請には産業DX支援センターまたは堺商工会議所の支援を受けていることが条件で、その支援申込みは 2026-07-17 で締切済み。令和7年度以前に支援を受けた事業者は「支援証明書」の交付を受ければ申請可。予算超過時は 2026-09-03 に抽選で審査順を決定（申請順ではない）
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